M&Aの手数料・費用相場はいくら？「レーマン方式」や「完全成功報酬」の仕組みを徹底解説

「M&Aを依頼したいけど、手数料が高そうで怖い」「何千万円も請求されるのではないか？」

M&Aの手数料体系は専門用語が多く、一般の経営者には非常に分かりにくくなっています。

しかし、費用の仕組みを知らないまま契約してしまうと、「まだ会社が売れてもいないのに、数百万円の手数料だけ取られた」という最悪のケースに陥ることもあります。

この記事では、M&Aにかかる費用の内訳と、業界標準の計算ルールである【レーマン方式】、そして最近主流になりつつある【完全成功報酬】について、噛み砕いて解説します。

1. M&A仲介会社に支払う費用の内訳

一般的に、M&A仲介会社へ支払う手数料は、以下の項目の組み合わせで決まります。会社によって「ある費用」と「ない費用」があるので、契約前によく確認しましょう。

M&Aが可能かどうかを相談するための費用です。

仲介会社と契約した時点で支払う費用です。結果に関わらず返金されません。

買い手候補と「基本合意」に至った段階で支払う費用です。

コンサルティング料として毎月支払う費用です。

M&Aが最終的に成約（クロージング）した時に支払う費用です。費用の大半をこれが占めます。

成功報酬の計算には、世界的な標準ルールである【レーマン方式】が使われます。これは、「取引金額が大きくなればなるほど、手数料率（％）が低くなる」という仕組みです。

一般的な料率は以下の通りです。

中小企業のM&Aは取引額が5億円以下になることが多いため、【取引金額 × 5%】と考えておけば概ね間違いありません。

これが仲介会社に支払う成功報酬となります。

「うちは小さな会社だから、売値は3,000万円くらい。手数料は5%で150万円かな？」

そう思うかもしれませんが、ここに落とし穴があります。多くの仲介会社では、【最低報酬額（ミニマムフィー）】を設定しています。

たとえ売買金額が小さくても、最低報酬額が2,000万円と決まっていれば、2,000万円を支払わなければなりません。小規模なM&A（スモールM&A）を検討している場合は、この最低報酬額が低い会社を選ぶことが重要です。

ここまでの説明で「着手金」や「中間金」のリスクが気になった方もいるでしょう。「もし売れなかったら、着手金の100万円は丸損になるの？」

その不安を解消するために、最近増えているのが【完全成功報酬型】の仲介会社です。

このタイプなら、万が一M&Aが成立しなくても、売り手企業が支払うお金は1円もありません。リスクゼロでM&Aに挑戦できるため、初めてM&Aを検討する中小企業には最もおすすめできる料金体系です。

M&Aの手数料は会社によって大きく異なります。

同じ会社を売るとしても、依頼先によって手元に残るお金が数千万円変わることもあります。「ブランド力で選ぶ」のも一つの手ですが、コストを抑えたい場合は、複数の会社で【手数料の見積もり】を取ることを強くお勧めします。