いくらで売れる？会社の値段（企業価値）の計算方法｜中小企業M&Aの相場「年倍法」とは
「M&Aで会社を売りたいが、いくら値がつくのか見当もつかない」 「赤字でも値段はつくのだろうか？」
会社の値段（譲渡価格）は、スーパーの商品のように定価があるわけではありません。最終的には売り手と買い手の交渉で決まります。
しかし、中小企業のM&Aには「この計算式を使えば、だいたいの相場がわかる」という黄金のルールが存在します。
この記事では、M&Aの現場で最もよく使われている計算方法（年倍法）を使って、あなたの会社の値段を簡易シミュレーションしてみましょう。
1. 中小企業M&Aの黄金式「年倍法（年買法）」
結論から言います。中小企業のM&A価格は、以下の計算式で算出されることが非常に多いです。
譲渡価格 ＝ 時価純資産 ＋ （実質営業利益 × 2年〜5年）
この計算方法を「年倍法（ねんばいほう）」と呼びます。 会社が持っている「現在の資産」に、将来稼ぐであろう「数年分の利益」を上乗せして価格を決めるという、非常にシンプルで納得感のある方法です。
用語の解説
- 時価純資産（じかじゅんしさん）
- 会社の資産（現金、売掛金、不動産など）から、負債（借入金など）を引いた金額です。ただし、帳簿上の数字ではなく、時価（今の価値）に引き直して計算します。
- 実質営業利益（じっしつえいぎょうりえき）
- 本業でどれだけ稼いでいるかを表す利益です。節税のために計上している「役員生命保険料」や、一過性の損益などを調整して算出します。
- × 2年〜5年（のれん代）
- 「この会社を買えば、あと何年で元が取れるか」という期待値です。これを「のれん代（営業権）」と呼びます。通常は2〜3年、ブランド力や技術力が高い会社なら5年分ほどが上乗せされます。
2. 【シミュレーション】あなたの会社はいくら？
具体例で計算してみましょう。
【A社のデータ】
- 資産の合計（時価）：1億円
- 負債の合計：6,000万円
- 年間の実質営業利益：1,000万円
- 評価年数（のれん）：3年分と仮定
【計算ステップ】
- 時価純資産を出す
- 1億円（資産） − 6,000万円（負債） ＝ 4,000万円
- のれん代を出す
- 1,000万円（利益） × 3年 ＝ 3,000万円
- 合計する
- 4,000万円 ＋ 3,000万円 ＝ 7,000万円
この場合、A社の譲渡価格の目安は7,000万円となります。 もし独自の特許を持っていたり、超優良顧客を抱えていたりすれば、のれん代が5年分（5,000万円）になり、合計9,000万円で売れる可能性もあります。
3. 専門的な3つの評価アプローチ（参考）
実は、企業価値の評価方法（バリュエーション）には、大きく分けて3つの考え方があります。
①コスト・アプローチ（純資産法など）
「今ある資産」に着目する方法です。先ほどの「年倍法」もここに含まれます。計算しやすく客観性が高いため、中小企業M&Aで最も採用されます。
②インカム・アプローチ（DCF法など）
「将来生み出すキャッシュフロー」に着目する方法です。将来の事業計画書を基に現在価値を割り戻すなど計算が複雑で、上場企業や大型M&Aで使われます。中小企業ではあまり使われません。
③マーケット・アプローチ（類似会社比準法など）
「似たような上場企業や取引事例」と比較して決める方法です。客観的ですが、中小企業と似ている上場企業を探すのが難しいため、補助的に使われる程度です。
4. 価格を左右するのは「数字」だけではない
計算式はあくまで目安です。実際の交渉では、数字に表れない要素が価格を大きく左右します。
【プラス査定になる要素】
- 従業員が若くて定着率が高い
- 独自の技術や特許を持っている
- 特定の取引先に依存していない（顧客が分散されている）
- 経営者が引退後もしばらく手伝ってくれる
【マイナス査定になる要素】
- 社長個人の人脈だけで仕事が回っている（社長が抜けたら売上が落ちる）
- 未払いの残業代がある
- 許認可が引き継げない
5. まとめ：正確な価値を知るには「プロの査定」が必須
「年倍法」を使えば、ざっくりとした相場は自分でも計算できます。
しかし、正確な「時価純資産」の算出や、あなたの会社の「のれん代」が何年分と評価されるかは、M&Aの専門家に見てもらわないと分かりません。
「思っていたより高く売れそうだ」 「今のままでは安くなるから、あと1年かけて企業価値を磨こう」
そう判断するためにも、まずはM&A仲介会社の【無料株価査定】を利用してみることを強くお勧めします。
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