【M&A価格算定の教科書】会社はいくらで売れる？EBITDA倍率と年買法（年倍法）の実務

「自分の会社は一体いくらで売れるのか？」 M&Aを検討する経営者が最初に抱く疑問であり、最も重要なテーマです。

教科書的には「DCF法」などの複雑な計算式が登場しますが、日本の中小企業M&Aの実務現場では、もっとシンプルで納得感のある指標が使われています。それが「年買法（時価純資産＋営業権）」と、近年主流になりつつある「EBITDA（イービットディーエー）倍率」です。

この記事では、M&Aの現場で実際に使われている「企業価値評価（バリュエーション）」の仕組みと、少しでも高く評価される会社（のれん代がつく会社）の特徴について解説します。

日本の中小企業M&Aにおいて、最も一般的かつ分かりやすい算定方法が「年買法（ねんばいほう）」です。これは、会社の「今の資産」に「将来の稼ぐ力」を上乗せして価格を決める方法です。

M&A価格＝修正純資産＋（営業利益 × 2年〜5年）

この「営業利益 × 年数」の部分が、いわゆる「のれん代（営業権）」にあたります。

決算書の「純資産」をそのまま使うのではありません。土地や建物、有価証券などを「時価」に直し、回収不能な売掛金などを除外して計算し直したものが「修正純資産」です。節税のために利益を圧縮している場合や、役員借入金がある場合もここで調整を行います。

「買収後、何年で元が取れるか」という指標です。中小企業の場合、通常は「2年〜3年」で設定されることが多く、人気業種や非常に収益性が高いビジネスモデルの場合は「5年」ほどの値がつくこともあります。

近年、ファンドやベンチャー企業、あるいは規模の大きいM&Aで重視されるのが「EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）」を用いた評価手法です。

EBITDAは、ざっくり言えば「営業利益＋減価償却費」です。

設備投資を積極的に行っている会社は、減価償却費が大きくなり、会計上の「営業利益」は低く見えてしまいます。しかし、減価償却費は実際にキャッシュ（現金）が出ていく費用ではありません。そのため、「会社が本来稼ぎ出すキャッシュフローの力」を公平に評価するために、EBITDAが使われます。

一般的に、企業価値（EV）はEBITDAの「3倍〜5倍」が相場と言われています。 IT系やSaaSなど成長著しい業界では、これが8倍〜10倍以上になるケースもありますが、一般的な中小企業であれば「EBITDAの4倍前後」が一つの目安となります。

「年買法」の年数や、「EBITDA」の倍率。この数字を「2」にするか「5」にするか決めるのは、最終的には買い手との交渉であり、会社の「見えない資産（無形資産）」の評価です。

高い「のれん代」がつく会社には、以下のような共通点があります。

社長がいなくても回る仕組みがある
- 「社長のカリスマ性」だけで売上を作っている会社は、M&Aにおいてはリスクとみなされ、評価が下がります。権限委譲が進んでいる会社は高く売れます。
独自の技術・許認可・特許がある
- 新規参入障壁が高い業界や、取得困難な許認可を持っている場合、その「時間」を買うという意味で高値がつきます。
ストック型の収益源がある
- 毎月安定して入ってくる売上（契約）がある会社は、将来予測が立てやすいため、買い手は安心して高い金額を提示できます。